プーチンの側近が、戦時経済に公然と反対——『それは国そのものを終わらせる』【EconomyEgg】

【今日のニュース要約】 独立系のロシアメディア「メドゥーザ」が2026年8月6日に報じたところによると、モスクワ市長のセルゲイ・ソビャーニン氏が、ロシアの経済を戦時体制へ移行すべきだという主張に対し、公然と反論しました。きっかけは8月4日、ロシア下院（国家院）の国防委員会のメンバーであるアンドレイ・コレスニク議員が、ウクライナによる攻撃の激化を理由に、ロシアは経済を「戦時体制」に移行し「通常の軍事作戦」を開始する必要があると述べたことです。ソビャーニン氏は、国営通信TASSのアンドレイ・コンドラショフ社長とのインタビューで、「経済全体を動員し、戦争に振り向ける必要があるという話を、我々は繰り返し聞いている。だが現代の経済は、そうは作られていない」と述べました。 【背景:誰が言ったのかが重要】 この発言が注目されるのは、発言者の立場によります。ソビャーニン氏は2010年からモスクワ市長を務めていますが、それ以前は2005年から2008年まで大統領府長官、2008年から2010年まで副首相を務めた、プーチン大統領に近い人物です。安全保障会議のメンバーでもあります。同氏は続けて、「平和な生活の経済そのものがなければ、税収もなく、国民の所得もなく、政治の状況もまったく違うものになり、そのときには戦争でも成功できない」と述べました。つまり、戦争を続けるためにこそ、民間経済を維持しなければならない、という論理です。ソビャーニン氏は、戦時体制への移行をめぐる議論自体を「価値がない」「不必要だ」と切り捨てました。ロシアの内側で、限られた資源を何に振り向けるかをめぐる議論が起きていることを示す動きです。 【関連動画もチェック】 ・ロシア人の給料が3年ぶりに減った件の解説 ・ロシアが13年前に禁止した燃料を解禁した件の解説 Economy Eggでは毎日世界の経済ニュースを日本への影響とともにわかりやすく解説しています。チャンネル登録でいち早く情報をキャッチしてください🥚 #ロシア #プーチン #軍事 #ニュース #ニュース解説 #わかりやすい #最新ニュース #モスクワ #地政学 #国際情勢 #政治 #ウクライナ

Added 8 Aug 2026